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  • 2010.06.15 Tuesday
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子ども手当て満額支給、首相「6月めどに方針」(読売新聞)

 鳩山首相は10日の衆院厚生労働委員会で、2011年度以降の子ども手当の支給額や財源について、今後3年程度の経済財政運営方針を定める「中期財政フレーム」をまとめる6月をめどに結論を出す考えを示した。民主党内からは参院選直前に支給額が議論になることで選挙に影響が出ることを懸念する声も出ている。

 首相は11年度以降の支給額について「満額の(1人月額)2万6000円を支給できるよう最大限努力したい」と改めて強調。財源について「11年度以降は恒久財源が必要なのは言うまでもない。安易な国債発行によらず、徹底的に歳出削減を行い、予算の全面組み替えも含め、財源を生み出していきたい」との意向を示した。そのうえで、「6月に中期財政フレームを作る。マニフェストの実現に向けた道筋も議論する必要があるので、その頃にはめどを付けたい」と述べた。

 子ども手当の財源は、半額支給の10年度は2・3兆円だが、満額支給すれば毎年5・3兆円が必要になる。税収が10年度は37兆円と落ち込む中で、増税なしに5兆円の財源を確保するのは難しい。政府内には「支給額を再検討する必要がある」との声もある。

 参院選を控え、民主党内には増税も支給額の減額も受け入れられないとの空気も強く、同党の平田健二参院国会対策委員長は10日の記者会見で「首相が日にちを区切る発言をするのはいかがか。翌年度のことを言及するのは早すぎる」と不快感を示した。

 今後、こうした党内の声が強まれば、中期財政フレーム自体が骨抜きになることも懸念される。

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不足授業数500時間! 卒業赤信号、無資格講師が授業(産経新聞)

 国家資格である柔道整復師や鍼灸師を養成する静岡医療学園専門学校(静岡市駿河区、赤羽勝雄校長)が、平成16年度から19年度にかけて、講師の資格を持たない約10人に授業を担当させていたことが分かった。厚生労働省東海北陸厚生局が週内にも立ち入り調査して指導する。

 同校では、解剖学や一般臨床医学などを資格のない講師が教えていた。

 同局によると、同校の卒業生約145人に補講が必要で、補講時間数は1人当たり150時間から500時間になるという。大半の卒業生がすでに開業するなどしており、同局では「卒業生はすでに国家試験にも合格しており、免許の取り消しは考えていない」と話している。

 同校では20年7月にも無資格の講師1人が授業を担当していたことが発覚して厚生労働省が指導に入っている。この指導の際に「過去にも同様の事例がある」との情報が寄せられたことから、同局で調査を続けていた。

 同校は赤羽校長名で「まだ東海北陸厚生局による調査が進められている段階なので、コメントは差し控えたい。今後の調査には真摯に対応します。現在は“不適切授業”と指摘される状況にはありません」とのコメントを出した。

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日本航空 再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)

 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

    □

 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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経済関係の強化で一致=ラオス大統領と会談−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日午後、首相官邸でラオスのチュンマリ大統領と会談し、経済関係の一層の強化に向けて両国が努力することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。首相は「将来の東アジア共同体構築のためのカギとなる地域だ。ラオスのさらなる発展に向けて、ODA(政府開発援助)を拡充していく」と述べた。
 共同声明では、クラスター爆弾の製造や使用などを禁止する条約の履行促進のため協力していくことも明記した。声明とは別に、ラオスの森林保護や洪水対策などのため、日本が総額約30億円を支援することでも合意した。 

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高いところでは3メートルも 大津波警報・注意報が出た地域と予想される津波の高さ(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

  [地図で見る]時間は? 津波到達予想図

 気象庁は、警報が出た地域の沿岸では直ちに安全な地域へ避難するなど、厳重に警戒するよう呼び掛けている。

 各地の大津波警報、津波警報・注意報と、予想される津波の高さは次の通り。

 【大津波警報】青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県(以上、予想される津波の高さ3メートル)

 【津波警報】北海道太平洋沿岸東・中部(2メートル)▽北海道太平洋沿岸西部(1メートル)

 青森県日本海沿岸(1メートル)▽福島県(2メートル)

 茨城県(2メートル)▽千葉県九十九里・外房(1メートル)▽千葉県内房(2メートル)▽東京湾内湾(1メートル)▽伊豆諸島(2メートル)▽小笠原諸島(2メートル)▽相模湾・三浦半島(2メートル)

 静岡県(2メートル)▽愛知県外海(2メートル)▽伊勢・三河湾(1メートル)▽三重県南部(2メートル)▽和歌山県(1メートル)

 淡路島南部(1メートル)▽岡山県(1メートル)▽徳島県(1メートル)▽愛媛県宇和海沿岸(1メートル)▽高知県(2メートル)

 有明・八代海(1メートル)▽大分県瀬戸内海沿岸(1メートル)▽大分県豊後水道沿岸(1メートル)▽宮崎県(1メートル)▽鹿児島県東部(1メートル)▽種子島・屋久島地方(1メートル)▽奄美諸島・トカラ列島(2メートル)▽鹿児島県西部(1メートル)▽沖縄本島地方(2メートル)▽大東島地方(1メートル)▽宮古島・八重山地方(1メートル)

 【津波注意報】北海道日本海沿岸南部(0・5メートル)▽オホーツク海沿岸(0・5メートル)▽陸奥湾(0・5メートル)▽大阪府(0・5メートル)▽兵庫県瀬戸内海沿岸(0・5メートル)▽広島県(0・5メートル)▽香川県(0・5メートル)▽愛媛県瀬戸内海沿岸(0・5メートル)▽山口県瀬戸内海沿岸(0・5メートル)▽福岡県瀬戸内海沿岸(0・5メートル)▽福岡県日本海沿岸(0・5メートル)▽長崎県西方(0・5メートル)▽熊本県天草灘沿岸(0・5メートル)

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 ラリジャニ氏は同館を見学後、原爆落下中心碑に移動し献花。案内をした田上市長によると、イランが核兵器保有国にならないよう要望したところ、「当然のことだ」と応じたという。 

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 第22回昭和新山国際雪合戦が27日、北海道壮瞥町で始まり、一般128、レディース24の計152チームが出場した。

 海外からは北欧大会のチャンピオン・スウェーデンチームなどが参加。さらに国際協力機構(JICA)研修生チームはブラジル、パラグアイ、アルゼンチンなど多国籍の混成で挑み、国際色豊かな大会になった。

 国内からは日本航空従業員中心のチームの助っ人として、女子スキージャンプの元選手、山田いずみさん(31)が初参戦。大会関係者は「五輪正式種目が夢」と話しており、山田さんは「女子ジャンプとの共通性を感じました」。【新庄順一】

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27都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で(読売新聞)

 都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、ほぼ出そろった。

 読売新聞の集計によると、30府県で前年度の規模を上回ったうえ、27都府県が国の補助を受けずに独自財源で道路や橋などを建設する地方単独事業を増やし、全体でも3%増となった。国が公共事業費を18%減と大幅に減らす中、地域経済への影響に配慮して自治体が独自に事業費を積み増す姿が浮き彫りになった。集計は、知事選のため骨格予算を組んだ石川、京都と、知事交代で予算編成中の長崎を除く44都道府県で実施した。

 歳出のうち、社会資本整備にあてる普通建設事業費は6兆1553億円で前年度比6・4%減。37道府県が削減し、千葉、北海道など12道県は削減率が1割を超えた。「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の予算配分方針を受け、同事業費の半分近くを占める国の補助事業が削減されたことが影響した。

 これに対し、独自財源で賄う単独事業分は、前年度調査時の1・2%減から3%増へと転じ、総額は2兆5049億円だった。前年度比51・3%増とした山形県は「景気・雇用対策のために必要と考えた。補助事業の減少分をカバーできた」と説明する。

 一方、歳入は地方税が44都道府県で13・2%減少し、財源確保のため基金取り崩しや借金に当たる地方債の増発などで対応した。この結果、10年度末の地方債残高は40道府県で過去最高になる見込みだ。

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中型犬が校庭侵入 児童5人かまれけが(産経新聞)

 24日午前7時50分ごろ、前橋市箱田町の市立東小学校の校庭に中型犬が侵入し、登校中の7〜12歳の児童5人にかみついた。5人はいずれも、足に軽傷を負った。

 前橋署によると、犬は雑種のオス。約700メートル離れた隣町に住む医師の男性(60)の飼い犬で、男性は同日午前5時ごろ、犬がいなくなっているのに気づき、探していたという。同署では県動物愛護条例違反などの疑いもあるとみて、男性から事情を聴いている。

 前橋市保健所によると、獣医師が今後2週間、犬の経過観察を行い、狂犬病の疑いなどを調べる。

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 天皇、皇后両陛下は22日、東京都台東区の国立科学博物館を訪れ、天皇陛下御即位20年記念展示「ハゼの世界とその多様性」を鑑賞した。

 会場にはハゼの研究で知られる天皇陛下の論文のほか、天皇陛下が発見したイワハゼ、クロオビハゼ、ハゴロモハゼなどの新種の標本が展示されている。

 陛下はハゼの起源と進化を示した図を指さしながら「このグループとこのグループは系統的に違う」などと皇后さまに説明した。

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