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  • 2010.06.15 Tuesday
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普天間問題から財政再建まで――菅政権が抱える課題とは(Business Media 誠)

 菅直人内閣が成立してから1週間。内閣支持率は急回復し、民主党への支持率もやはり大きく回復した。民主党幹部もほっと一息というところだろう。こうなったら一刻も早く参院選に突入したいというわけで、国会会期を延長せず、「重要法案」であった郵政改革法案は廃案ということになる。

 これに抗議して国民新党の亀井静香・郵政改革担当相は辞任という騒ぎになったが、これはまあ特定局長会への「落とし前」のようなものだから、国民新党が連立から離れる気は始めからなかったに違いない。

 しかし、支持率の回復とは裏腹に、菅内閣のかじ取りは難しい。まず、鳩山政権からの置き土産がある。普天間基地の移設問題では、まだ辺野古に移設する滑走路の設計やら工法やら具体的なところが積み残されている。これを8月には決着させるというのがこれまでの方針だ。それにこの問題を決着させるには、訓練をどの程度県外に移すのかという具体案がどうしても必要だろう。徳之島になるのかどうかは分からないが、現在の状況で沖縄に対して訓練移設の方針を示せるのかどうか。これははなはだ不透明である。

 9月の民主党代表選はどうなるのか。焦点の1つは小沢前幹事長がどう動くかということだが、参院選の結果次第では再び表舞台に登場してくることもありうる。小沢グループのコアの人たちは、とりあえず小沢氏をかつぐしかないわけだから、本人の意思はあまり関係ないかもしれない。党を割るという可能性も考えられなくはないが、それは小沢氏の「二大政党制」という持論に反することになるから、果たしてその選択はあるだろうか。

●最難問は財政再建

 菅内閣が抱える最難問は、何と言っても財政再建だろう。今年度末で1000兆円に迫るような借金を抱えるような状況では、短期的にどうこうできる話ではない。現段階では2015年までに基礎的財政収支(毎年の政策経費を税収でまかなえるかどうかのバランス)の赤字を現在の半分程度とし、さらに2020年度までにこのプライマリーバランスを黒字にするというのが精一杯だろう。

 ただ具体的に消費税率の具体的な引き上げ幅や時期についてはまだ口を濁したままだ。民主党は基本的には消費税を引き上げるためには総選挙が必要という立場を取っているため、まだ具体的に語る段階ではないということなのだろう。

 しかし問題は投資家はそこまで悠長に待ってくれるのかどうかということだと思う。財政再建ということが世界的に言われ始め(というよりは市場からこの問題を突きつけられ)、欧州各国は緊縮財政に取り組みはじめた。この結果、ゼネストなどの労働争議が活発化し、経済に影響することも懸念されている。

 この先、いわゆる地中海クラブ4カ国(ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペイン)+アイルランドにハンガリーなど「財政危機」とされるような諸国がどう動くのか。そして英国やドイツといった欧州の中の大国がどう動くか。それによっては欧州の銀行経営が再び危機的状況に陥る可能性もある。米国のポール・クルーグマン教授は、自身のブログで、「流動性の罠」が解消されるまでは緊縮財政に移行すべきではないと論じているが、マーケットから借金にノーを突きつけられては、そうのんびりとしてもいられまい。

 一方、振り返ってみれば、日本という国は借金残高という意味では世界の先進国中最悪である。今年度末で973兆円という推計が財務相から出されているが、税収が見込みを下回りそうなので、さらに国債を増発し、借金残高が増えることを覚悟しなければならない。

 そういった状態でできることは、税制改革の方向性を確認することだろう。第一は消費税の引き上げ、第二は法人税の引き下げ、第三は租税特別措置の原則廃止、第四は所得税の累進税率カーブをもっと立てることである。

 かつてのような住民税と合わせると最高で90%以上の税率に戻せというつもりはないが、現在のような住民税と合わせて50%はいかにも低すぎるかもしれない。特に消費税という逆進性のある税金を引き上げようとするときは所得税の累進制を高めることが必要だと思う。最高税率がどれぐらいかという目安としてある自民党の議員は「住民税と合わせて70%ぐらいにしてもいいのではないか」と語っていた。米国の投資家ウォーレン・バフットは、「私たちはもっと税金を払える。だから累進税率を上げるべきだ」と語ったことがある。

 いずれにせよ、菅内閣にとってこの財政再建は相当の難題だと思うが、ここでどれだけリーダーシップを発揮できるだろうか。目先の政治的利益にこだわるようなことをすれば、国民は再び厳しい視線を民主党政権に向けるに違いないと思う。【藤田正美】

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「ギャンのヤッスさん」逮捕 場外馬券場で馬券スリ疑い(産経新聞)

 場外馬券場で男性の勝ち馬投票券(馬券)を抜き取り盗んだとして、警視庁捜査3課は、窃盗の現行犯で住所不定、無職、吉安(よしやす)徳光容疑者(74)を逮捕した。同課によると、吉安容疑者は「盗っていない」と容疑を否認している。

 同課によると、吉安容疑者は約60年間、同様のスリを繰り返していたといい、捜査員からは「ギャン(ギャンブル場)のヤッスさん」と呼ばれていた。今年1月、別の場外馬券場でスリの現行犯で逮捕された「ギャンのあぶさん」と呼ばれる男とは30年来の知人で、スリグループの仲間だったという。

 逮捕容疑は、5月30日午後3時45分ごろ、東京都墨田区江東橋の「ウインズ錦糸町東館」で、同区に住む男性会社員(73)のウエストポーチから「日本ダービー」の馬券2枚を抜き取ったとしている。

 同課によると、馬券は計7千円分だったが、いずれも的中しなかった。吉安容疑者は逮捕当時、現金約50万円を所持。捜査員に名前を問われると「調べれば分かる」と答えたが、「ヤッスさん、迷惑かけるなよ」とたしなめられると、ニヤリと笑ったという。

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色鮮やかで大きな“幻” 北海道北部・イトウ(産経新聞)

【探訪】

 遅い春を迎えた北海道の北部には、まだ雪が残っていた。シャーベット状の雪道に足を取られる。人を拒むように川岸を覆う笹やぶをかき分け歩くこと約1時間。川の中に鮮やかな赤を見つけた。「イトウ」だ。釣り人でもほとんど姿を見ることができない“幻の魚”が、幅1メートルもない川を悠然と泳いでいた。

 体長70センチ〜1メートルになるイトウは、サケ科イトウ属に分類される日本最大の淡水魚で寿命は20年前後。河川生態系の頂点に君臨し、時には川を泳ぐネズミも食べるという。河川の上流から下流を生息域にするが、汽水域や海の沿岸域で暮らす個体もある。

 雪解けの時期、腹部が卵でふくらんだ雌と真っ赤な婚姻色の雄は産卵のため遡上(そじょう)する。サケと違ってイトウのカップルは、相手を代えて1シーズンに3〜5回産卵する。

 2匹を驚かせないよう水中カメラを設置した。目前に現れた大きなレンズを警戒し何度もカメラを確認する雄。問題なしとみると雌に寄り添い産卵を促した。産卵はほんの一瞬。寄り添った2匹は体を小刻みに震わせた。産卵が終わると、雌は少し上流からそっと砂利をかけ卵を埋めた。

 かつてイトウは、道南をのぞく北海道全域に生息した。しかし、河川改修やダム建設、森林伐採などで減少。現在は道北と道東の一部河川でしか確認されていない。数は雌が2千匹弱とされるが正確な数は分からない。

 漁獲対象種でないイトウは、多くの場所で漁業権が未設定のため、密漁の取り締まりや釣りの規制は不可能だ。が、天然記念物などに指定して捕獲を禁止すると、生態や価値を知る釣り人たちも閉め出してしまい、適正な保護を困難にする。

 イトウの生息環境を守る「猿払イトウの会」の小山内浩一会長は「川と森、海などイトウを取り巻く環境の総合的な保全が必要。そのためには地元住民や行政、釣り人や研究者などさまざまな協力が不可欠」と訴える。(写真報道局 三尾郁恵)

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自民が官房長官に対北朝鮮対応で申し入れ (産経新聞)

 自民党の拉致問題対策特別委員会(古屋圭司委員長)は21日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、政府の対北朝鮮対応について(1)韓国海軍哨戒艦の沈没に関し、米韓と連携して真相究明を行う(2)高校授業料無償化法の対象から朝鮮学校を除く(3)永住外国人地方参政権付与法案の提出を断念する−など16項目の申し入れを行った。

 古屋氏が「鳩山内閣は拉致問題に対する基本方針も決まっていない」と指摘したところ、平野氏は「前政権の取り組んできたことは基本的に踏襲する」と答えたという。

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徳之島3町長「平行線だから、もう会わない」(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の3町長らは7日午後、鳩山首相と首相官邸で会談後、記者会見して「飛行場移設は絶対は反対という民意は決して変わらない。これからますます強くなる。首相が(徳之島に)来ても、お会い出来ない。会っても平行線だから」と語った。

 大久保明・伊仙町長は「首相の発言は予想通り、何とか引き受けていただきたいという気持ちはわかったが、民意は反対という正しい情報を伝えられた。その点では意味があった」と述べたうえで、「徳之島は長寿世界一が2人も出て、出生率も日本一。少子高齢化対策のモデルの島であり、地域力の残る島に基地は必要ない」と反対姿勢を改めて強調した。

 大久幸助・天城町長も、「サトウキビ生産などの農業立島であり、基地が来ると土地が取られて農業がダメになる。希少な動植物がいるので世界遺産に登録する話もある」と述べ、大久保町長は「地元記者から『沖縄に押しつけるのか』と聞かれるが、基地の議論ではなく、首相はオバマ米大統領と会い、軍縮の議論をしてほしい」と語った。

 高岡秀規・徳之島町長は「今回の会談でわかったのは、基地は(徳之島の民意に反して)強制的には来ないということと、米国との調整がついていないこと。徳之島案はなくなるのではないかと期待して会談を終えた」と感想を述べた。

 鳩山首相との会談は午後3時に行われ、政府側は首相と平野官房長官、松野頼久、滝野欣弥の両官房副長官が出席。地元側は高岡、大久保、大久の3町長に加え、徳田毅・自民党衆院議員や鹿児島県の伊藤祐一郎知事らが同席した。

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<普天間>9万人県民大会「民意の一つの表れ」…鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会が25日に約9万人(主催者発表)が参加して開かれたのを受け「民意の一つの表れだと理解している」と記者団に語った。今後の具体的な対応については「沖縄の皆さんのさらなる負担軽減、普天間の危険の除去を何としても実現したいとの思いで、これからも努力を続ける」と明言を避けた。

 一方、県民大会の実行委員会は26日、日米両政府に大会決議文を渡すなどの要請活動を行うため代表団約70人を東京へ派遣。同日は北沢俊美防衛相らに要請し、国会周辺で集会を開く。27日には米国大使館のルーク公使に要請、国会近くで座り込みも実施する。代表団は鳩山首相や平野博文官房長官、岡田克也外相らにも面談を求めている。

 代表団は県議団のほか、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長、移設先候補として検討されている名護市の稲嶺進、うるま市の島袋俊夫両市長らで構成されている。【井本義親、青木純】

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時効撤廃が参院可決 月内にも成立、来月施行へ(産経新聞)

 参院本会議は14日午前、殺人罪などの公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院先議の同改正案は衆院に送付されて16日に審議入りし、早ければ今月中に可決、成立し、5月の大型連休明けにも施行される見通しとなった。

 同改正案は、強盗殺人や殺人など最高刑が死刑に当たる犯罪に時効(現行25年)を撤廃する。また、最高刑が無期懲役・禁固の強姦致死罪などは現行15年を2倍の30年に、有期刑の上限である20年の懲役・禁固の傷害致死罪などは10年を20年にそれぞれ延長される。

 改正法施行時に時効が成立していない過去に未解決事件にも、時効廃止や期間延長が適用される。

 これまでの審議の中では、捜査の長期化や事件発生から長い時間を経ることで、証拠の散逸や記憶が不確かな状態での関係者証言など、冤罪(えんざい)を生みかねない状況への懸念が指摘された。

 同改正案は犯罪被害者の遺族感情に配慮し、旧自公政権時代に法務省がまとめた内容に沿っている。民主党内は、事件ごとに判断して時効を中断する案を昨年の衆院選前の政策集に掲げており、党内には今回の改正案には疑問の声も残っている。

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新型インフルの広報検証=総括会議、報道関係者も参加−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は12日、新型インフルエンザ対策を検証する総括会議(座長・金沢一郎日本学術会議会長)の第2回会合を開いた。広報をテーマに新聞社やテレビ局関係者も参加し、情報伝達のあり方を議論した。
 朝日新聞の浅井文和編集委員は「正確な記事を心掛けたが、(政府に)事実と対策について、責任をもって語る人が見えなかった」と指摘。強毒型や弱毒型といった言葉も定義が統一されないまま使われ、混乱を招いたと振り返った。
 電通パブリックリレーションズの菊地彰夫氏は「複数人物からメッセージが発信され、混乱に影響を与えた」と分析。同省は報道官を定めて統一見解を示すことが重要だと訴えた。
 笹井康典大阪府健康医療部長は「(感染した)生徒に対する中傷はすさまじかった」と語り、簡潔で分かりやすいメッセージを繰り返し発信する必要性を強調した。 

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